利息制限法とは一定の利率を超えている利息を制限して、高すぎる利率を取り締まる事を目的とする法律です。

利息

この法律は昭和29年に制定されています。


  1. 元金10万円未満の場合は20%
  2. 元金10万円以上100万円未満の場合は18%
  3. 元金100万円以上の場合は15%
利息制限法

上記の上限利率を超えて支払った物に関しては元金に算入されます。

利息制限法は民事上の問題として利息を制限して、その制限を越える利息に関しては向こうとなります。

ただし例外があり、債務者が任意に支払った場合には支払いは認められて上限金利は出資法の制限利率で規制されています。

利息制限法による遅延損害金

消費者金融などでお金を借りる時には必ず返済期日があります。

この返済期日の約束を守らなかった場合は返済の義務を果たせなかったとして債務不履行となり、損害賠償をおうことになります。

その際に発生する損害賠償を遅延損害金といいます。遅れました

利息制限法では遅延損害金にも制限があります。

  • 借金が10万円未満の場合
    年率 20%×1.46 = 29.2%
  • 借金が10万円以上100万円未満の場合
    年率 18%×1.46 = 26.28%
  • 借金が100万円以上の場合
    年率 15%×1.46 = 21.9%

上記で紹介した制限税率の1.46倍までとして、これを超える損害金は無効となります。

利息の天引き

利息の天引きとはお金を貸し出す時にあらかじめ利息分を差し引いてその残金を借主に渡すことです。

利息制限法の制限利息内であれば有効になり範囲を超えていた場合にはその超過分は元金の支払いに充てられます。

利息という言葉を使わずに天引きされた場合でもその名称にかかわらないで利息制限法の制限利率が適用されます。

  1. 礼金
  2. 天引き
  3. 保証金
  4. 割引料
  5. 手数料
  6. 調査料

などの名称で天引きが行われた場合でも、借主が現実に受け取った金額を元金として利息として計算します。

上記のように利息とは違う名称で支払ったお金は、利息分として計算されるので過払いがあれば元金にあてられます。

計算のやり直しは利息制限法による借金総額の見直しをするものなので、過去の支払い総額を計算しなおしてみてはいかがですか。