自己破産図

自己破産とは誰でも自由に出来るわけじゃありません。

破産とは借金を返済する事が出来ない返済不能の状態で借主の全財産を処分して貸主に返済をする裁判上の手続きです。

自己破産が成立すると借金はゼロになりますがメリットとデメリットがあります。

詳しくは選べる4種類の債務整理で紹介しています。

今回は自己破産で免責がおりない場合の理由についてご説明していきたいと思います。


  1. 浪費やギャンブルで借金をした場合
  2. 自己破産をする事が分かっていて借金をした場合
  3. 高額な財産を隠したりした場合
  4. 支払い不能なのに特定の債権者に返済した場合
  5. 過去7年以内に自己破産をしていた場合
  6. 一部の借金を除いて申立てした場合

1、浪費やギャンブルで借金をした場合

浪費とは買い物や海外旅行などの事です。

法律上では【浪費(買い物,風俗,飲食など)又は賭博その他の射幸行為(パチンコ・競馬などのギャンブル)をしたことによって著しく財産を減少させ,または過大な債務を負担した場合】と記載があります。

ギャンブルによって借金を増大させた場合には法律上は原則として免責許可の決定は受けられません。

結果的に自己破産は出来ないという事です。

ギャンブル

しかし最初はギャンブルで借りたお金でもそれを返済するために新しく借金をして多額の債務を負うようになった場合には免責不許可事由に当たらない事もあります。

必ず自己破産が出来ないという訳ではありません。

  • ギャンブルなどで作った金額
  • 年齢と職業
  • 生活状況
  • 債権者の意見
  • 破産手続きに協力したか

など上記の事を裁判所が判断して、その裁量によって決定が下りることもあります。

2、自己破産をする事が分かっていて借金をした場合

自己破産する事が分かっている状態で新しく借金をした場合やクレジットカードで自動車や電化製品などを購入した場合です。

この場合には必ず免責がおりないという事ではなく、裁判所より一部免責(借金の一部以外に免責が認可されること)という運用も増えてきています。

このような免責不許可事由がある場合には事前に専門家などに相談して手続きを進めたほうがいいでしょう。

3、高額な財産を隠したりした場合

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土地や建物などの不動産を所有している方が、自己破産申立てをする直前に不動産の名義などを変更して申立て場合や、クレジットカードの現金化などで電化製品や新幹線のチケットなどを購入して売却した場合です。

その他にもローンで買った商品などをまだ支払っている途中に売ってしまった時には債権者に対する詐欺行為に当たる可能性もあり、免責が受けれない事があります。

4、支払い不能なのに特定の債権者に返済した場合

取立て

支払不能の状態で特定の債権者だけに返済しているような場合には平等にはんする事になって免責不許可事由にあたってしまいます。

しかし自己破産の申立てを進めているときに一部の債権者が勤務先や自宅などに訪れて強引な取立てをしてくるためにしかたなく支払わざるを得ない状況も中にはあるようです。

この様な場合には弁護士さんなどに自己破産などの債務整理の手続きを受任すれば、債務者に対して取立て行為をしてはいけない決まりになっているので、債権者からの厳しい取立ては防げます。

5、過去7年以内に自己破産をしていた場合

過去7年以内に免責を受けていたとしても、必ず免責を受けれない訳ではありません。

その時の事情にもよりますが例外として許可される場合もありますし、一部免責の許可が下りる場合もあります。

6、一部の借金を除いて申立てした場合

自己破産とは今あるすべての借金を対象とした手続きになります。

例えば消費者金融と銀行のカードローン、車のローンがあった場合には全部が対象になります。

車は手放したくないからといって車のローンだけはずして自己破産などは出来ません。


免責不許可事由に該当すると原則的には免責の許可はありませんが、必ずおりないという訳でもないので詳しい事は自己破産を依頼した弁護士さんなどに確認するといいでしょう。