自己破産の条件

今回は自己破産申立て手続きをする為の条件についてご紹介します。

これから自己破産をお考えの方は参考にしてもらえればと思います。

近年では自己破産申立てのうち約9割が同時廃止事件ですので、同時廃止手続きの場合の一例としてご紹介していきます。

  1. どんな人が自己破産できるのか?
  2. 免責不許可事由について
  3. 裁量免責について
  4. 一部免責について

1、どんな人が自己破産できるのか?

自己破産をする為には、支払い不能の状況でなければ出来ません。

支払い不能の状態とはどんな状態か?

自己破産の申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していく事が無理だとはんだんした状態です。

簡単に説明するとこれ以上返済を続けるのが不可能な状態の事です。

悩む人

例えば借金が350万円だとすると毎月の利息は約6万円です。

利息が6万円なので最低限の6万円を払い続けても元金は減らないということです。

そんな状況で収入が20万円だとすると返済だけで6万円がなくなり、そこから更に家賃・生活費・子供の養育費など差し引いたらマイナスになってしまう事のほうがおおいと思います。

この場合には他に何か収入が無ければ支払が不能としか言いようがありません。

平均的にみて一般のサラリーマンの場合だと支払不能の状態かどうかの境界線は大体者っ機の総額が200万円を超えるぐらいといわれています。

もちろん家庭があるのと無いのでは違ってきますし、生活保護を受けている場合などは、そういった事情を考慮して判断されることになります。

2、免責不許可事由について

自己破産の手続きは、自己破産の申立てをして裁判所から免責がおりて初めて借金がゼロになります。

誰でも免責がおりるわけではなく、色々と条件も出てきます。

詳しくは自己破産で免責がおりないで紹介しています。

3、裁量免責について

免責不許可事由がある場合であっても、破産手続き開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認める時には裁判所の裁量によって、免責許可の決定をする事を言います。

上記で説明したとおり免責不許可事由がある場合にも裁判所の裁量によって免責が与えられることがあり、これを裁量免責といいます。

免責

破産免責手続きは債務整理の最終手段であるといえます。

それにもかかわらず破産したにもかかわらず免責がおりないとしたら債務整理の最終手段を失ってしまいます。

破産法とは債務者の経済的更正を目的として作られています。

そこで破産者も財産を失うというデメリットを背負っている以上免責は出来るだけ免責は認めていくように考えられています。

4、一部免責について

破産申立てをしたからといって、必ずしも免責許可決定がなされるわけではなく、免責不許可事由に談当する項目があると、債務の免除が認められません。

これに対し平成17年1月の破産法改正後は『免責不許可事由に該当する項目があり、免責不許可になったとしても申立人の事情や状況を考慮した上で場合によっては一部免責とする』という内容に認められるようになりました。

例えば借金が500万円に対して、100万円を積み立てて債権者に返済する事ができれば、残りの400万円は免責を受ける事が出来るという事です。

しかしこの一部免責に関する条文は破産法に記載されているわけではなく、あくまでも裁判所や裁判官の総量によって判断されます。

そのため、はっきりとした規定や条件が定められているわけではなく、似たような前例があったとしても同じように一部免責が受けれるとは限りません。