toritatekinsi1.jpg以前の記事の話になりますが、金融会社によるヤクザ並の取立てで社会問題となったサラ金(消費者金融)問題を題材にしブログを書きましたが、
今日はそのサラ金(消費者金融)問題について関連性の高い続編的な内容で進めていこうかと思います。

今日のテーマはこれ!
"サラ金(消費者金融)に対しての取立行為の規制について"です。

↓ちなみに以前の本題的記事は下記からクリックして見ていただけると幸いです。↓
【脅し】大きな社会問題となったサラ金(消費者金融)問題 自殺者【恐喝】


サラ金(消費者金融)のヤクザ並の取立行為を規制する法律について

toritatekinsi2.jpg過酷な取立て...と言うとどう言ったものを想像されますか?

サラ金(消費者金融)問題が浮上し法律で規制されるまで、あの丸井ですら黒服の人が数人で玄関先で取立てを行なうなどを普通に行っていました。(自分されました。(体験者は語る))

フォローするわけではないですが、取立て行為自体が法律で規制されていなかったわけですし、サラ金(消費者金融)と言えば取立てをするのは当たり前の行為でした。
ですので、きっと他の金融会社も普通に玄関先での取立てを行うのは日常茶飯事だったと思います。

ただ、この取立ての中でも極めて悪質な取立てを行った業者がいたことが、大きく社会問題になりました。
自分が体験した取立ては単純に訪問される、と言った具合でしたが、社会問題になった取立てと言えば...ヤクザまがいの行為でした。

問題となった取立て行為

  • 暴力を振るう
  • 暴力的な態度
  • 大声をあげる
  • 乱暴な言葉を使う
  • 返済をさせるためにさらに弁済する事を強要する
  • 大人数で押しかける
  • 債務者や保証人の勤務先などに押しかけ信用を無くすような事をする
  • 債務者の借金の事情などのプライバシーを明からさまにする
  • 弁護士へ委任や調停、訴訟手続き後も関係なく直接借主へ請求する

これらの行為は連日大きく報道がなされました。

平成19年12月19日施行 取り立て行為の規制が施工されました。
施工された法律は貸金業法の一部となります。

下記に引用していますので、ご参照下さい。


電子政府の総合窓口 イーガブ】 から
貸金業法の第二節 業務(第十二条の二―第二十四条の六)、の第二十一条「取立て行為の規制」部分引用

取立て行為の規制

第二十一条  貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
契約年月日
貸付けの金額
貸付けの利率
支払の催告に係る債権の弁済期
支払を催告する金額
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。


経済産業省から社団法人日本クレジット産業協会会長へ送られたpdfファイル