私が「個人 融資」で検索エンジン上位表示するにあたり一番最初に気になった事が「金利・利息」について

平成18年に貸金業法が改正されたこともあったのでココで今時の正しい知識を勉強したいと考えました。

さて、個人間の融資・借入の場合、「金利・利息」って法律では、どのように設定されているかご存知ですか?


個人間で融資・借入する場合の法定金利

出資法で考える「金利・利息」

名前が長いので略して出資法と呼びます。

出資法は、1954年(昭和29年)にできた法律でわずか9条の短い条文です。と言っても9条あるので文章で書こうとしたら大変なのでリンクを貼ります。

ネットサーフィンしていて条文が見やすかった法庫の出資法

[出資法の目次]

  • 第1条 出資金の受入の制限
  • 第2条 預り金の禁止
  • 第3条 浮貸し等の禁止
  • 第4条 金銭貸借等の媒介手数料の制限
  • 第5条 高金利の処罰
  • 第5条の2高保証料の処罰
  • 第5条の3保証料がある場合の高金利の処罰
  • 第5条の4利息及び保証料の計算方法
  • 第6条 物価統制令との関係
  • 第7条 金銭の貸付け等とみなす場合
  • 第8条 その他の罰則
  • 第9条 法人に関して

内容まで書くと長いので今回は「金利・利息」の部分だけ引用します。

(高金利の処罰)

第5条 金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント (2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行に ついて予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を 超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 前項の規定にか かわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年20パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役 若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、 同様とする。

 前2項の規定に かかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パー セントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰 金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

読んでみると、業としてでない場合は、要するに個人間の「融資・借入」の場合は [年109.5パーセント (2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)}が上限金利でこれを超えて「融資」をすると出資法では[5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金]となるようだ。

利息制限法で考える金利

お金の貸し借りは原則、貸す側と借りる側の間で自由に「金利・利息」を定めることが可能ですが利息制限法により上限金利が定められているようです。

利息制限法を詳しく知りたい方は法庫の利息制限法をご覧下さい。

利息制限法の目次

  • 第1章 利息等の制限(第1条-第4条)
  • 第2章 営業的金銭消費貸借の特則(第5条-第9条)

そんなに長くない条文です。

早くも第1章の第1条に利息の制限とあります。

(利息の制限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

利息制限法で定まられた上限金利

個人間での「融資・借入」は両者の間で自由に「金利・利息」を決める事ができると言っても、上記の年利の間だけのようです。

最後に

出資法と利息制限法で定まられた上限金利が違いますね。

お金の貸し借りでは利息制限法が民法に優先するそうです。民法の特別法と言うみたい。

利息制限法では、定まられた金利を超える部分は無効となります。

法人・個人問わず適用されるそうです。

一方、出資法では個人の場合の上限金利が109.5%と定められてます。利息制限法の上限金利を越えて「融資・貸出」をしても無効となるだけですが出資法の場合は、上限金利を超えると刑事罰の対象となります。

利息制限法と出資法の違いは民事事件なのか?刑事事件なのか?です。

個人間での「融資・借入」は109.5%以下であれば刑事罰を受けることなく金銭賃借契約を交わす事ができます。

貸す側・借りる側でトラブルがなければ109.5%の利息を受け取る事が可能です。

しかし、借りる側の債務者が利息制限法をバックに法的争いを起した場合は利息制限法で定まられた上限金利を超えた部分は無効となります。

また、既に多く受け取っていた場合は返還しなければなりません。